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Webコラム 　2008年11月号

■個人事業税とは
個人事業税とは、個人が営んでいる事業のうち、地方税法で定められた事業（法定事業）に対して課税される都道府県税（地方税）です。

個人事業税は、事務所・事業所（事務所等を設けないで事業を行っている場合には、住所・居所のうちその事業と最も関係の深い場所）の所在地の都道府県が課税します。

法人事業税と異なり、事業を営んでいる場合であっても、その事業が法人事業に該当しない場合には、個人事業税は課税されないことになります。

■法人事業と税率
事業税の課税対象とされる法定事業は、第1種事業から第3種事業まで3区分され、現在70業種あります。

（1）第1種事業：物品販売業、飲食店業、運送業、製造業、不動産貸付業、駐車場業などの37業種
（2）第2種事業：畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種
（3）第3種事業：医業、税理士業、弁護士業、コンサルタント業、印刷製版業などの30業種

個人事業税の税率は、第1種事業が5%、第2種事業が4%、第3種事業が5%（あん摩・マッサージその他の医業、装蹄師業は3%）となっています。

■課税標準
個人事業税の課税標準は、所得税の事業所得、不動産所得の所得金額がベースになりますが、事業税には青色申告特別控除の適用はないため、所得税で控除されている場合には、これをプラスしたり、所得税にはない事業税の事業主控除をマイナスしたりして、計算することになります。

なお、事業税の事業主控除は、事業の種類等にかかわらず年額290万円で、営業期間が1年未満の場合には、月割計算をします。

■不動産貸付業・駐車場業の判定
不動産貸付業・駐車場業が事業として行われているか（事業税の課税対象となるか）の判定は、貸付の規模、賃借料収入、管理等の状況などを総合的に判断して行われます。

具体的な認定基準として、不動産貸付業の場合、建物については、一戸建て（独立家屋）は棟数が住宅で10棟以上、住宅以外で５棟以上が課税対象となります。一戸建て（独立家屋）以外は室数10室以上が課税対象となります。

土地については、住宅用で契約件数10以上または貸付総面積が2000平方メートル以上、住宅用以外で契約件数10以上が課税対象となります。

駐車場業の場合は、建築物・機械式等である駐車場は駐車可能台数に関わらず課税対象となり、それ以外の駐車場は駐車可能台数10台以上が課税対象となります。

■個人事業税の納期
個人事業税は前年の所得に基づいて課税されます。都道府県から送付される納税通知書で納税することになりますが、納期は、原則として8月と11月の2期となっています。
ただし、それぞれの都道府県の条例で定めることになっていますので、これと異なる場合もあります。

■国税
・10月分源泉所得税の納付（特例適用者を除く）
納税期限：11月10日

・所得税予定納税額の減額申請
申請期限：11月17日

・9月決算法人の確定申告
申告期限：12月1日

・21年3月決算法人の中間（予定）申告
申告期限：12月1日

・所得税予定納税額の第2期分納付
納付期限：12月1日

・特別農業所得者の予定納税
納税期限：12月1日

■地方税
・10月分個人住民税特別徴収分の納付
納付期限：11月10日

・9月決算法人の確定申告
申告期限：12月1日

・21年3月決算法人の中間（予定）申告
申告期限：12月1日

・個人事業税の第2期分納付
納付期限：地方条例による

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